遺産相続における相続人ごとの順位と遺留分

遺産とは死亡者が死後に残した財産の事です。
所有権や債権だけでなく負債も含みます。
民法896条では「相続開始時に被相続人に属した一切の権利・義務を含む財産」とされます。
他に「遺産」「相続財産」ともされます。

遺産の扱いは二つに分かれます。
相続人がいるかいないかです。
ここではいないケースを扱います。

いない際は簡単です。
この場合遺産(相続財産)は民法951条により法人とされます。
法人とは人間(自然人)以外で法律によって人とされるものです。
とてもややこしいですね。

そして相続人でもなくても遺産を受け取れる人「特別縁故者」に財産が分与されます。
残りは全部お国に納められます。

特別縁故者は次の三者です。
被相続人と生計を同じくしていた人物、被相続人の療養看護に務めた人物、その他被相続人と特別の縁故があった人物です。

婚姻届けは出していないが夫婦同然の暮らしをしていた人(内縁関係)や、事実上の養子である人間などが一つ目のケースです。
亡くなられた方を介護や看護していた人が二つ目のケースです。
この場合、お仕事での看護介護は該当しません、当たり前です。
亡くなられた方から財産の譲渡を約束されたり、特別に親しかった人が三つ目のケースです。

特別縁故者になるには自己申告が必要です。
家庭裁判所に申告書を提出する事で審査の後認められます。
国が特別縁故者を探してくれるわけではありません。

この申し込みには「申込書」と「特別縁故者本人の住民票」が必要になります。
この辺りの詳細についてはネットで検索してみてください。
専門に扱ったサイトが見つかります。
あなたが特別縁故者に該当するのであれば弁護士さんと相談の上で申請を行ってください。

参考:遺産相続できる相続人の順位と遺留分

遺産相続でもらえる遺産の割合と順位は?

遺産相続においては現金を相続するケースが特に多いかと思いますけど、それぞれの割合っていうのが決まっています。
これは相続人として誰がいるか?というパターン次第な部分もありますが。
一般的なケースでは配偶者と子どもというパターンになりそうです。

配偶者と子どもは相続人としての典型例だと思いますが、このケースだとそういった割合で行われるのでしょうか。
配偶者と子どものケースでは、配偶者が全体の半分の金額を相続します。

そして、残りを子どもが相続するという形になるのです。
配偶者は常に半分にあたる金額を、そして子どもは残りですから、同じく半分ということになります。

ただし、子どもが2人以上いる場合にはその全体の半分にあたる金額を子どもの人数で割ります。
つまり、子どもが2人いると、全体の4分の1に当たる金額をそれぞれの子どもが相続するということになるのです。

子どもが1人ならば配偶者と同額の金額ということになりますけど、2人以上いると、どんどん金額が下がってしまうのです。
これが遺産相続で行われる典型的な割合のパターンかな?と思いますから、事前に知っておくとトラブルが起きづらいのではないでしょうか?

遺産相続における遺留分と順位は?

遺産相続においては遺留分というルールを知っておいた方が良いでしょう。
この遺留分は結構知らない人が多くいるのです。
遺留分については、その名前自体を知らないという人も多くいそうですが、どちらかというと被相続人にとって重要な制度かもしれません。

もちろん、知っておいた方が良いのですが、遺留分というのは、法律上の相続人に一定割合を確実に相続させるという制度になります。
その割合に関しても法律で決まっており、典型的なケースでは遺産の全体の半分を配偶者と子どもで分けます。

したがって、故人が残した遺産の半分は遺留分として指定されることになるのです。
したがって、故人が考えた通りに遺産の分配を行えるというわけではないので、遺留分という制度は被相続人こそが知っておいてほしいと思います。

しかし、遺留分という制度があるにもかかわらず、それを無視した遺産の分割をしている場合もあるので、それに気付けないといけませんから、相続人も遺留分について名前だけじゃなくて、中身までちゃんと抑えておいてほしいと思います。
遺産に関しては多くの人にとって関係ないとは言えないことなので、少しでも詳しくなっていくと良いでしょう。

自己破産のメリットは大きいがデメリットもある!

自己破産とは、借金の返済に困窮した方が、裁判所に申立書を提出し認められた場合、免責許可をもらい現在ある借金を全て帳消し「0」にしてもらえる手続きのことを言います。
免責許可を得る為には、財産があってならず、ある場合には手放すことも必要になります。

財産も無く返済不能である場合、裁判所は、全ての借金の額・収入・細かな資産などの状況から総合的に免責許可の可否を判断するものです。
自己破産にも、当然メリットばかりではなく、デメリットもあります。

自己破産のメリットは?

手続きすることによって、全ての借金を「0」にすることが出来ます。
人生をリセットして再スタートを切ることが出来るのが、最大のメリットではないでしょうか。

参考:自己破産のデメリット一覧|仕事や家族に影響はある?

自己破産のデメリットは?

逆にデメリットは、「信用を失う」ということです。
免責後7年~10年は各信用機関のブラックリストに載ることになります。
その間は、新たな借金は出来ません。
どんなに申込みを重ねても、審査が通ることはまず無くなります。

自己破産後は、自身の収入の範囲内で全ての生活を賄わなければなりません。
これまで借金で生活を切り盛りしていた方からすると、非常に厳しい状況にはなります。
一度経験された方であれば、「二度と借金などしない」と強く心に決められるのではないでしょうか。

但し、このデメリットは個人の問題であって、家族には関係はありません。
家族は普通に生活を継続することが出来ます。
自己破産する人の借金の連帯保証人などになっていなければ、これまで通りローンも組めます。

家族が問題なく手続きが出来たならば、その後は何不自由ない生活をおくることが出来るといって良いと思います。
これは意外と知られていない点かもしれません。

手続きには、時間も労力、費用もかかります。

提出資料を揃えるだけでも大変なものなので、司法書士や弁護士などの専門家に依頼することが得策であると考えます。
専門知識も必要なので、個人で申請するのは、かなりハードルが高いと思います。

当然その場合には、少なくない弁護士費用が掛かります。
どれくらいの金額が掛かるのかなど、事前に調べておくのも良いと思います。

自己破産のデメリットはクレジットカードが作れないのが大きい

借金の返済に苦しむ人は、大勢います。
そういった人達にとって、自己破産は一発逆転のような、債務を帳消しにできる唯一・最終の手段です。
しかしながら、破産は良いことばかりではなく、デメリットも存在します。
これは当然のことで、まじめに返済している人間と比較して、何のペナルティも存在しないという事になれば、返済をしようという人間がいなくなり、経済が滅茶苦茶になってしまうからです。

とは言え、具体的に自己破産後の生活がどうなるかと言うと、特に支障が出るようなデメリットはありません。
この制度自体が、困窮している人の経済的な再建を目的としているためです。

そのため、自己破産に伴う制限は、申請から手続き完了までの間に受けるものが殆どであって、免責が許可された後で、生活の上で困るデメリットは一つです。

それは、新たな借金ができないということです。
もちろん、クレジットカードや住宅ローンもデメリットに含まれます。
こういった制限は、金融機関が利用している信用情報センターに、事故者として登録される為に起きることですが、この登録は5年~7年間は削除されない為、その間は新たな借金が出来ないわけです。

しかしながら、もともと返済に困って自己破産を行ったわけですから、ローン・借入などに頼らない生活を構築すべきであることは明白です。
ですので、これは不自由になったと捉えるのではなく、新しい習慣を身に着けているのだと解釈すべきでしょう。

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契約は完了したが、きちんと名義変更まで行われていないと、税金などにおいて問題が生じかねないので、確認を十分に行っておきましょう。
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あるいは、双方で車の状況についての認識が一致しているのかということもあります。
やはり、正式に契約して車を売るなら、実車を必ず確認してからにする必要があると言えます。

自己破産か個人再生かで弁護士相談した体験談

以前うちの父が多重債務に陥りどうにもならなくなった時の体験談です。
仕方がないので債務整理することにしたのですけど、素人なのでどうすればいいのか全く分かりません。
そこで弁護士さんに相談することに。

住んでいる地域の法律事務所のサイトを見て回り、良さそうな弁護士さんに電話でアポイントを取り、早速面談することにしました。
相談料は30分5000円。

ドラマとかだと砂時計でしっかり図るシーンがよくありますよね。
うちが相談した法律事務所では、時間はあくまで目安と言ってくださり、時間が少々オーバーしてもしっかりとこちらの事情や希望を聞いてくれました。

しかし法律のプロはやっぱり違いますね。
私も事前にわかりやすいように掻い摘んで話せるように練習したのですけど、冷静に考えれば分かりにくい表現をだいぶん使っていたと思います。

でも弁護士さんはそれをすぐに理解して、すぐにうちにあった債務整理の方法を提示してくれました。
うちの場合は持ち家やマイカーがあり、できれば自己破産は避けたかったので、そのことを話した結果、個人再生をすることに。

債務整理をすることを決めてから弁護士さんに相談するまで2週間余り、どうすればいいか悩み、ストレスが溜まりまくりでしたが、話したらすぐにスッキリ。
法律問題で悩んでいる時間があるなら、さっさと電話した方が良いと思った体験談でした。

参考:弁護士相談体験談

自己破産・個人再生のメリット・デメリットを弁護士に相談

弁護士相談で、とにかく減額してもらいたいという場合には、個人再生が一番適していますが、個人再生は、住宅ローンを抱えている人限定となります。

もしも住宅ローンなどを抱えておらず、将来的にも、安定した収入が見込めないという方であれば、この方策を使っていく事はできませんので注意が必要です。
その整理方法によっても条件や規定がありますので、十分注意してください。

もうどうにもならないという場合には、自己破産という手続きになります。
これはあまり良い響きではないという方もいて、あまり良いイメージを持っていないという方も多いですが、自己破産すると、それだけ借金が帳消しになるという事もありますので、そのような事を考えていくと、一番借金の負担がなくせる方法だという事もできるのです。

どのような方法を用いれば、将来的に見ても自分の負担が軽減されるかという点についてよく考えていくという事が重要です。

これらの判断は、決して自分で容易にできるというものではないので、それだけ自分にとってふさわしい方法を、弁護士に相談して決めるという事が大事になってきます。

借金を抱えてしまったからといって、必ずしも人生破滅という事ではありません。

弁護士に相談もできますし、法律家の方に相談する事によって、自分の利益に換えていく事ができるのです。

自分にとって安全な方法で、リスクが少ないような方法を使って債務整理をしていけるといいです。

誤りを誤りと知りつつ、強引に押し通すこと。また、人を騙(だま)し、愚弄(ぐろう)すること。